2018年末、情報商材販売業界のキーパーソン『川島和正』が、2019年から詐欺まがいのプロダクトローンチ（動画を使った派手な情報商材広告手法）を使った情報商材の広告（アフィリエイト）を取り扱わなくなるようだ、というウワサが俺の耳に入ってきた。

そして2019年早々、川島和正の他『与沢翼』『小玉歩』といった情報商材販売業界の重鎮（笑）達が次々と詐欺まがいのプロダクトローンチ広告からの脱却を宣言。腹黒さとは裏腹にクリーンなイメージへの方向転換を画策しているようだ。

そもそも、プロダクトローンチの広告収入で巨額の利益を得て、情報商材販売業界に詐欺まがいのビジネスを定着させておきながら今更逃亡を図るとは無責任も甚だしい。

副業というキーワードで詐欺まがいのビジネスを進める情報商材を販売し、罪もない人々をだまし続けた情報商材販売業界を支え続けてきたのが川島和正であり、共犯者と言っても過言ではないだろう。

以前は、詐欺まがいの情報商材は詐欺の立件が難しいという理由で事実上野放し状態であったが、「特商法表記違反」（ネット販売で義務付けられた販売者名・連絡先など表示を適正に行わない）の名目での逮捕者が出るなど規制の動きは強まっていた。

そして、『佐藤ひろひで』が経営する『Goenアフィリエイトセンター』の案件『石塚幸太郎 Re:Japan』プロジェクトで、東京都新宿区、職業不詳田口聖也容疑者（３５）が逮捕される事案も発生。プロダクトローンチによる情報商材販売が『詐欺まがい』ではなく『明確な詐欺行為』であることが証明された。

田口聖也の逮捕は2019年1月だが捜査はGoenアフィリエイトセンターに及んだことは想像に難くなく、業界の横のつながりから情報を得た川島和正らが撤退を決意したことは想像に難くない。

川島和正は「1000MANプログラム」という情報商材を販売して利益を得るという情報商材で一山あてた人物。

川島和正は「せどり」「転売」といった副業ビジネスの方法や、「株」「FX]などの投資情報を、情報商材化して儲けるというビジネスモデルを提案しただけで自身はそういったビジネスノウハウを持っていなかった。

川島がやっていたのはブログを書きメルマガを発行して情報商材を宣伝して広告収入を得るアフィリエイトというビジネス。SNSが生まれる以前の話なので、アフィリエイトもライバルが少なく読者の多い川島和正のメルマガに広告を出すと情報商材がよく売れると評判だったらしい。

川島和正がメルマガで急激に収入を伸ばした頃は、詐欺的な情報商材を検証するサイトは無かったため、すぐに質の低い情報商材が蔓延した。情報商材は買ってみないと中身がわからないことをいいことに、広告と中身が全く違う詐欺的な情報商材が急増したのだ。

苦労をして儲かるノウハウを体系化しなくても儲かるので、情報商材の質は一気に低下した。

『内容が無い情報商材でも川島和正のメルマガに広告を出せば売れる』という評判は現在のプロダクトローンチの定番『何もしなくても儲かる』に通じていているようだ。

川島和正は自身のメルマガでの成功を例に「情報商材をアフィリエイトして収入を得て、そのノウハウを情報商材として販売すればさらに儲かる」というビジネスモデルを「1000MANプログラム」にまとめたのだ。

結果『ビジネスで成功した実績のある人が、自身のノウハウを情報商材として販売する』という常識が覆り、『誰でも情報商材を販売して儲けられる』という新常識が生まれアフィリエイトブームにつながっていくのだ。

ビジネスモデルとして実態がない虚業のアフィリエイトで儲けている川島和正にとっては、実際にアフィリエイト以外のノウハウで儲けている情報は金づるだが、まともな情報は当然少ない。

そこで、川島和正は億万長者になった自身のノウハウを伝えるという名目で「川島塾」を主催した。「川島塾」には億万長者にあこがれる同じ穴の狢のアフィリエイター以外にも、現在進行形でビジネスをしている起業家も情報交換のために数多く参加してきた。

川島和正は、すでにある程度ビジネスで収入がある人物を参加者として迎えたかったのであろう。例えばプラチナ会員は懇親会食事代込みで年間約30万円の参加費で、懇親会の開催場所もパタヤ・香港・マドリード等海外での開催も多く交通費だけでも大変なものになる。

こうして川島塾は情報商材販売業者、アフィリエイター、情報商材で自身のビジネスを売り込みたい人物、等業界人とその予備軍が集まる怪しい懇親会になっていった。

参加者の話では、川島和正自身から語られる、億万長者になるノウハウはせいぜい服装に関するアドバイス位で、具体的なビジネスノウハウが語られることはほとんどないという。

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一貫して、具体的なビジネスノウハウを持たず、アフィリエイターとして情報商材販売の宣伝広告を「紹介」という立場で担ってきた川島和正。

プロダクトローンチという手法が一般化すると、広告収入の柱は「無料オファー」というモノに代わっていった。無料オファーはプロダクトローンチが動画を使ったプロモーションが主流だったため、多くの場合「無料でこの動画を見て下さい」というオファー（依頼）をメルマガなどに掲載する広告手法。

無料オファーが台頭する前のアフィリエイト広告は、アフィリエイターが広告を掲載し、

1. その広告を掲載するだけで、成果に関わらず広告収入が発生するもの
2. 掲載した広告にあるURL（アフィリエイトリンク）をクリックして商品の広告ページに読者が到達すると広告収入が発生するもの
3. 掲載した広告にあるURL（アフィリエイトリンク）をクリックして商品の広告ページに到達下読者が実際に商品を購入すると広告収入が発生するもの

以上のパターンが主流だった。

無料オファーは、広告主にとっては広告の成果が測定しやすく、アフィリエイターにとってはメールアドレスを登録させ無料の動画を見せるだけで広告収入が発生するため、商品を販売するよりも簡単で収入が得やすい利点があった。

販売面でも、無料オファーで集めたリストに対して動画プロモーションを見せるプロダクトローンチは効果的で、すぐに情報商材販売業者にとって主流になった。

しかし、効果的であるがゆえにアフィリエイターに支払うアフィリエイト報酬は高騰を続け、1件数百円のものが数千円に高騰していった。高額な広告料の負担者は情報商材の購入者で、10万円から３0万円以上もする情報商材、いわゆる「高額塾」の台頭の原因になっていった。

高額塾への参加を決めた直後の参加者に更に上の（更に高額の）コースを進めるバックエンド販売という手法も一般化し最初に申し込んだ（フロントエンド）商品に加え2段階のバックエンド商品により数百万円の「超・高額塾」が販売される事態になっていった。

川島和正は、情報商材販売のプロダクトローン化に端を発した無料オファーブームで収入を伸ばし、ASPと呼ばれる情報販売の中間業者が発表するアフィリエイトランキングでは常に上位にランクインしてきた。

VIP待遇で情報販売業者やASPの主催するパーティーに招かれるアフィリエイター川島和正が、事前にその内容を知らされていないわけがなく、詐欺的な内容と知りつつ積極的に宣伝広告を行ってきた川島和正が共犯ではないと言えるであろうか？

社会問題となり、刑事事件での逮捕者を出している現在の情報商材販売と広告・アフィリエイトのスタイルを生み出したのは川島和正と言っても過言ではなく、撤退したからと言ってその罪が軽くなることはないだろう。