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ビットマスター破産!リミックスポイントと老舗マルチの関係とは?負債総額109億円債権者2万2千人


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株式会社ビットマスター| ビットマスター| | 鹿児島県鹿児島市薬師1丁目18-13 M2ビル

ビットマスター本社火事

怪しいビジネス

突然の破産申し立て

ここがポイント

  • 老舗マルチ破綻の原因はBTC値上がり?
  • 上場企業リミックスポイントとの関係は?
  • 破産で債権回収や返金交渉はどうなる?

目次

ビットマスターBitMaster)は日本初の仮想通貨ATM設置企業を自称し、仮想通貨ATMとその周辺機器だけでなく、仮想通貨決済レジやマイニング事業、セキュリティソフト開発、ブロックチェーン関連事業等「仮想通貨インフラ整備事業」を行っていることを装っていました。

しかし、その実態は金品配当組織であり、一見価値のある仮想通貨関連事業に見せかけた架空の投資話で投資を希望する会員を集め、さらに会員には新規会員紹介に当たって報酬を支払うMLM(マルチレベルマーケティング)いわゆるマルチ商法の仕組みを併せ持つポンジスキーム(会員への配当を新規会員の出資金から支払う詐欺)でした。

ビットマスターの運営会社「株式会社ビットマスター」は旧社名を「株式会社ユートク」といい、旧社名でもMLMで仮想通貨以外の商品を販売していました。

このスキームは最近破綻が相次ぐ配当付きウォレットなど仮想通貨詐欺では定番のシステムです。

実際には、ビットマスターでは仮想通貨インフラ整備事業の実体や売上は無く、会員に販売された商品も無価値なので、マルチ商法というより無限連鎖講 (ねずみ講)と言っても過言ではないスキームになっていました。


ビットマスターは約束した配当を支払わず、返金を求める会員に対しても無視を決め込むなど悪質な業者でした。ゆうちょ銀行の口座を凍結されたりトラブルの絶えない会社でしたが、2019年08月27日本社ビルで火災を起こし、火災が原因でサーバーが故障した事を理由に完全に配当や返金をストップしました。


ビットマスターは以下のような料金体系になっていましたが、営業セット、商品セットなどは価格に見合ったものではなかったそうです。

・BP 初回77,760円 翌々月から商品セット毎月12,960円
・SP 初回362,000円 (2年間商品セット無料)
・SS 初回992,000円(営業セット+2年間商品セット無料)

仮想通貨関連事業であるにもかかわらず、料金は日本円で請求しています。ところがビットマスターは「破産に至る原因の主たるものとしては、ビットコイン相場が上昇したことにより、会員の皆様よりお預かりしていたものと同数のビットコインの調達が困難になったこと」としています。

まさに、仮想通貨関連事業は一切行っておらず、日本円で集めた資金を仮想通貨と交換していなかった事を認めたのです。

債権者集会は、2020年5月20日14時から、ホテルメルパルク東京にて、開催される予定だそうです。

 

 

 

ビットマスター本社と同じビルに、同じ代表者「西貴義」の会社「株式会社BMEX」があります。

BMEXは2018年、「特定の大口取引先」からの依頼に基づき複数回にわたり利用者から預かった多額の金銭を流用し、一時的に「特定の大口取引先」の資金繰りを肩代わりしていた為、仮想通貨交換業に係るすべての業務の停止する行政処分を受けました。

子会社「ビットポイントジャパン」で仮想通貨交換業を営み仮想通貨取引所「BITPoint」を運営する「リミックスポイント」は2017年2月15日、ビットコインATMや暗号通貨カード決済事業に関し、BMEXとの業務提携を発表していましたが、BMEXに対する行政処分が発表された後、同提携に関するプレリリースを削除しています。

その後平成2018年6月22日、ビットポイントジャパンは『適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者保護措置、システムリスク等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められたことから』行政処分を受けています。

さらに、2019年7月11日には、BITPOINT弊社ががハッキングを受け仮想通貨の不正流出を起こして全サービス停止する事件もありました(2019年8月6日より一部サービスを再開)

BMEXが行政処分を受ける原因となった「特定の大口取引先」がリミックスポイント子会社ビットポイントジャパンであるかどうかは定かではありませんが、いずれも行政処分を受けるような札付き企業であったことは間違いありません。

もともと、配当の支払いや返金には消極的ではあったようですが、一部弁護士や消費者センターを介して返金交渉に応じたという口コミもありました。

ビットマスターは会員を勧誘する際「仮想通貨インフラ事業の権利収入がある」と偽り出資を募っていたようですから、単なる債務不履行ではなく詐欺の疑いもあります。インフラ投資を行った結果利益が出なかった場合は投資の結果責任はビットマスターにはなく返金は難しいのですが、インフラ投資の事実がない以上法的に返金を求める事は可能かもしれません。

しかし、それもビットマスターが現金を持っていればの話で、巧妙に会員からの出資金を隠匿してしまっていればたとえ弁護士を立てても回収できないという可能性が高いです。現金がないので破産を申し立てたわけですから、かなり厳しい戦いになるでしょう。

新聞等の報道によるとビットマスターの負債総額は109億円、債権者は2万2千人もいるそうです。

ビットマスターも返金を防止するための対策を立てたうえでの破産申し立てでしょうから、一筋縄ではいかないのではないでしょうか?2020年5月20日の債権者集会のほか、近日中に破産管財人よりホームページが開設され、随時情報が掲載される予定だそうです。

老舗マルチ&ポンジスキームの仮想通貨詐欺の破綻で、仮想通貨界隈の詐欺師の動きも変わってくるでしょう。

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