2020年6月26日、金融庁は無登録で暗号資産（仮想通貨）交換業を行っていたとして大手海外仮想通貨取引所「BitForex」に警告を行いました。

警告の内容は「日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていた 」というものです。日本人が海外取引所を使用する事は違法ではありませんが、海外取引所が日本居住者を相手方として商売をするには金融庁の認可（下部組織の財務局への金商登録）が不可欠です。

「BitForex」は日本人相手に日本語で広告を出すなど積極的に日本人を集客していて、日本企業「株式会社タイムチケット」の100%スイス子会社「TimeTicket GmbH」がBitForexにてIEO（Initial Exchange ）を行うと発表した事も影響していると思われます。

株式会社タイムチケットの親会社、株式会社グローバルウェイ（コード番号：3936）とTimeCoinProtocol（タイムコインプロトコル）の各務正人CEOは、「そもそもタイムコインは日本居住者に直接販売する予定はありません。適時開示してます。」と問題ないとの見方を示しました。

しかし、BitForexは日本人にも人気が高い取引所で「2020年最強のIEO」という広告を日本語でバンバン流すような取引所です。「日本在住者に直接販売しない」という言い訳は苦しいのでは？

各務正人CEOは、そもそも日本居住者に販売しないから問題ないとしていましたが、日本人が運営するプロジェクトがなぜ日本で上場出来ないのでしょうか？

規制が厳しいからというのは簡単ですが、ZAIFトークンのように日本初の仮想通貨プロジェクトがある以上、規制が厳しいからというのを言い訳にするのは苦しい、どこか後ろ暗い部分があるのではないかと疑って叱るべしでしょう。

IEOというのは取引所がプロジェクトの内容に一定の責任を持つので、投資家にとって安全性が高いと言われていますが、厳しい規制を逃れて海外取引所を選ぶプロジェクトのどこが安全でしょう？

ちなみにBitForexは「Wash Trading(水増し取引)」が最も多い仮想通貨取引所と言われています。水増し取引は仮想通貨の価格操作などの不正行為のために行われます。規制が厳しい日本の仮想通貨取引所では行われません。

BitForexが大手仮想通貨取引所であるというのも、実際には疑わしいのです。

なぜ日本在住者にタイムコインを売らないのでしょうか？

タイムコインとは、EOSブロックチェーン上に非中央集権型シェアリングエコノミーサービスプラットフォームを構築するプロジェクト「タイムコインプロトコル（TimeCoinProtocol）上の決済手段として利用される仮想通貨だそうです。

タイムコインプロトコルは、スキル、金融資産、物、場所、移動手段などを売買できる非中央集権型アプリケーション（dApp）を第三者が開発・運営できるプラットフォームで、タイムコインによるトークン報酬を得ながらプロトコルを自律運営できることを目指すプロジェクトで、タイムコインプロトコルの提供を通じて、以下の価値を創出することを目的としているそうです。

・利用者が低い手数料で取引できる。
・利用者が各サービスを横断して過去の取引や評価などを引き継ぐことができる。
・利用者が取引実績と信用スコアに応じて、トークン報酬を受けられる。
・サービス提供者が低い開発・運用コストでサービスを利用者に提供できる。
・コミュニティ貢献者がトークン報酬を受けられる。

シェアリングエコノミーサービスプラットフォームというものは具体的に何をシェアするのかはサービス提供者やdApp開発者のアイディア次第で、タイムコインがその核となるプロジェクトの様です。

親会社のタイムチケットでは個人の時間を30分単位で売り買いできる事が特徴で、スキルやノウハウを持った人が、必要とする人にスキルやノウハウをシェアするサービスを提供しています。

・投資のノウハウを持っている人のコンサルティング
・プロのカメラマンに写真を取って貰う

といったサービスを時間単位で受けられる、といった具合です。

親会社のサービスが日本で展開している以上、子会社の仮想通貨も日本で上場させればいいのに…と思いませんか？

金儲けのノウハウが多い印象のタイムチケット

タイムコイン（TIME COIN）の上場は予定通り行われるでしょうが、日本人に直接販売しないと言いながらも今まで日本人相手に宣伝広告を行ってきた以上、資金調達には少なからず影響が出るでしょう。