XRPはアメリカに本拠地を置くリップル社が開発・運営する「価値のインターネット」を目指す仮想通貨です。

国際間送金における速度とコストの問題を解決するプロジェクトとして、特に金融機関の間の送金に強みを持ち多くの金融機関とリップル社は提携しています。

しかしSECはXRPが証券であり、リップル社は2013年から約7年間に渡って有価証券登録を行っていないXRPを販売し1300億円を超える資金を調達したと主張、2020年12月23日、リップル社や共同創設者のChris Larsen氏を提訴したことを明らかにしました。

ビットコインと異なりリップル社という発行主体があるXRPはたびたび証券なのか否かで議論を呼んできましたが、ここにきてSECが正式に訴訟を起こしたことでリップル社とXRPは危機に立たされました。

多くの仮想尾通貨取引所がXRPの取引を一時停止、あるいは上場廃止し始めたためリップルの価格は暴落しました。

SECはリップル社によるXRPの販売方法を問題視しているとされ、リップル社が投資家に一部、重要な情報開示を行なっていないと指摘しています。

訴状によると、2018年9月に日本の「機関投資家C」に2018年11月1日〜2021年11月1日の間、最大約800億円分のXRPを、市場流通価格の15%〜30%安く購入できる契約を結んでいたとされています。

bitFlyerやCoinCheck、GMOコイン等の仮想通貨取引所は上記のプログラムには参加していない旨の声明を発表しています。

日本を代表するリップラー現SBIホールディングス株式会社代表取締役社長の北尾吉考氏はTwitterで

日本の金融庁はXRPが証券ではないと既に明言しています。米国においても、Ripple社が最終的に米国で勝利を勝ち取ると強く信じています。SBIホールディングスは引き続きRippleの確固たるパートナーとして、共にアジアで事業拡大に取り組みます。

とTweetしています。 

SECによる提訴でXRPが証券であることが正式に確定するとリップル社は多額の税金と罰金を支払うことになると思われます。XRPの存続がはたして可能なのか、裁判の行方が気になります。

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XRPホルダーの多くがビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）に資金を退避させ始めたため、BTC価格は高騰。

元々高値圏にあったBTCは続伸、節目とされていた＄30,000を軽々と超えてしまいます。

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しかし、毎年1月に暴落するアノマリーのあるBTCだけにショーター（空売りが好きな投資家）が虎視眈々と狙っています。1/4には一瞬で50万円もの暴落を記録、一部のFX取引所ではサーキットブレーカーが作動する騒ぎになりました。

バブル崩壊かと思われたフラッシュクラッシュでしたが、BTCはすぐに回復、1/5現在は日本円で310万円代で売買されています。

果たして例年通りビットコインの1月暴落はあるのか？それともさらなる踏み上げがあるのか？

予断を許さない展開になっています。

ただ一つ言えることは、今の価格帯であれば「出川組」も「剛力組」も救われるという事です。

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アルトコインの時価総額第一位、イーサリアム（ETH）にもXRPからの資金が流入しました。

ETHは2020年11月にコンセンサスアルゴリズムをPOWPoW（Proof of Work）からPOS（Proof of stake）に移行するイーサリアム2.0のテストネットがローンチされ、2021年にはPoSへの完全移行が予定されています。

2020年3月のコロナショック以降順調に価格を回復させてきたETHにXRPからの資金流入が加わり、かねてからの節目と見られてきた1,000USDのラインを超える事となりました。

1/5現在、1020USD（105,000円）前後の価格で取引されています。

ETH相場はBTCほどの調整を受けることは無いもののデリケートな展開となっており、過去最高値1,450USD(約15万円)の節目を超えられるのかが注目されます。

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