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元情報商材屋 医カス TEAM YES 礒貝浩資 ハーバー・ビジネス・オンラインの記事になる


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株式会社 扶桑社| ハーバー・ビジネス・オンライン | | 東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング10階

おまる師も思わず苦言

医カスは中野哲平の裏垢?

磯貝とMAYUHIME

ここがポイント

  • 医カスはNAMコイン中野哲平の裏垢というウワサ
  • 礒貝浩資は数々の訴訟を抱え投資家というより当事者
  • この記事はフジサンケイグループ的にOKなのか?

目次

2021年1月29日、【「忖度しない」情報ニーズに応えるオピニオンメディア 】ハーバー・ビジネス・オンラインに

 “情弱”投資家が次々と餌食に……仮想通貨詐欺の最新手口。小口のお金を幅広い層から巻き上げる

という記事が掲載されました。

記事の内容は、仮想通貨詐欺の手口を紹介するものとしては誤りはなく問題なさそうに見えて、情報提供者として

・自称元情報商材屋で仮想通貨NAMの創業者中野哲平の裏垢と噂された「医カス」
・TCC(トレードコインクラブ)AIトレードなどで多数の訴訟を抱える「礒貝浩資」

というそうそうたるメンバーでした。

どう考えても"情弱"投資家を食い物にしてきた側の二名にインタビューした記者も、掲載をOKしたハーバー・ビジネス・オンラインも凄いと思います。

でも、この記事「株式会社 扶桑社」ひいては「フジサンケイグループ」的に大丈夫なのでしょうか?

【仮想通貨の鉄人】が検証します。

 

 

医カスは自称元情報商材屋です

Twitterのプロフィールを見ると

医カス
@iiiikasu
医学部卒ですが、米国株メインの投資とマーケティングで生きてます。最高月収12億円。モノを売るのが凄く得意です。ハッキングが得意です。詐欺師は許しません。麻布十番のクリスプでアヴェンタドール停めてたら俺です。私の『たった一人で12億円を売り上げた悪魔のマーケティング手法』はプロフ欄のリンクよりどうぞ。

と書いてあり、元情報商材屋と言いながら『たった一人で12億円を売り上げた悪魔のマーケティング手法』という情報商材を売ってるので元ではないようです。

『たった一人で12億円を売り上げた悪魔のマーケティング手法』の無料版を読みましたが『“情弱”投資家が次々と餌食に……仮想通貨詐欺の最新手口。小口のお金を幅広い層から巻き上げる』の記事よりも詐欺の手口について深く言及しているようです。

医カスにはNAMコインの中野哲平の裏垢ではないかという疑惑が持ち上がった事があります。

医カスも中野哲平も否定していますが、この事件の後、NAMコインは完全に崩壊してしまいます。

【関連記事】
投資情報発信サービス「ナムキャスト」の登場でNAMコイン爆上げ(でも1サトシ以下)


中野哲平と同じ医カスの車


NAMは2017年10月に創業したベンチャー企業で、NAMの名称は代表取締役である中野哲平の名字を用いたNakano AI Medicalの略でした。

2018年3月をめどに医療AIサービスを受診できる医療法人「NAM AI クリニック」を東京・銀座に開業するとしてICOを行ないましたが、開業は遅れるどころかGINZA6を数か月で退去してしまい事業実態はありませんでした。

もう一つの事業の目玉だったAIで病気の問診をするアプリ「ドクターQ」も全く完成せず、ICO出資者から返金請求が巻き起こりました。中野哲平によるとICOで集まった資金は約7億円と言いますが実態は不明です。

しかし中野哲平は「ナムコインも元社員の横領にあった」ので返金は不可能と拒否し現在に至ります。

医カス=中野哲平説が浮上したのは、車などの一致の他に医カスがTwitterで「社員に横領され、横領した社員が自殺した」というNAMコインと同じエピソードをTweetした事が原因らしいです。

医カスは中野哲平ではない可能性もありますが、『たった一人で12億円を売り上げた悪魔のマーケティング手法』を読むと情報商材や仮想通貨をプロダクトローンチで販売していた事は間違いなさそうなので、情弱投資家をはめ込む側の人物だと見るのが自然でしょう。

余談ですが、GINZA SIXがテナントの大量閉店を発表した時ちょっと懐かしい気持ちになりました。

TEAM YES の礒貝浩資は仮想通貨詐欺との関わりは深く、2017年7月15日のB.S.TIMESのインタビュー記事では、デジタルカレンシー株式会社専務取締役という肩書で登場した礒貝浩資が仮想通貨BCC(ベネフィットクレジットコイン)をPRしています。

BCCは東京ゲートウェイに上場する予定だと偽って資金を集めていましたが、東京ゲートウェイはこれを否定。結局上場しないまま消えてしまったので草コインですらない詐欺コインでした。

仮想通貨を見分けるポイントは「日本の金融庁がライセンスを出している取引所で販売されている通貨か否か」だと言う礒貝浩資のアドバイスが虚しいですね。なお東京ゲートウェイは2018年に廃業しています。

所有しているだけで毎月1パーセントの金利がつくとか世界で初めて「金」で担保された暗号通貨だとかインタビューでいってた事は全て嘘。2017年に大流行したICO詐欺の一つです。

礒貝浩資はMLMにも手を出します。ハーバービジネスオンラインの記事ではネットビジネス集団と称する「TEAM YES」はMLM(マルチレベルマーケティング)の組織です。

MLMと言えば聞こえはいいのですが中身はネズミ講、紹介報酬を餌に倍々ゲームで出口詐欺の被害者が増えてしまう原因になります。

AIトレードはAI(人工知能)を使った仮想通貨の自動売買ツールという触れ込みでしたが典型的なポンジスキームでした。

【関連記事】
「AIトレード」は危険なマルチ商法か?TCC(トレードコインクラブ)とのつながりが濃厚!

AIトレードはHYIP(高利回り投資案件)を装っていましたが、ほとんどの投資家は配当を受け取る事が出来ないばかりか、MLMの紹介料さえ支払われなかったようです。

記事の中で磯貝は

 

 ’19年に出金が停止されたAIトレードというHYIPには私個人と私の紹介を受けた方たちで計200BTC(約7億円)以上投資しましたが、いまだに1円も返ってきません。

と話していますが、マルチ商法のリーダーが罪を他人に押し付け、自分も被害者であると紹介者に説明し形だけの返金訴訟を起こすのは詐欺師の常とう手段です。


AIトレードのトップリーダー、TEAM YES 礒貝浩資とMAYUHIMEこと坂井増由美

 

「元情報商材屋 医カス」と「TEAM YES 礒貝浩資」の二人の加害者を情報源として作成された、ハーバー・ビジネス・オンラインの『 “情弱”投資家が次々と餌食に……仮想通貨詐欺の最新手口。小口のお金を幅広い層から巻き上げる』という記事ですが、ハーバー・ビジネス・オンラインの運営会社の株式会社扶桑社(資本金20億円)や、扶桑社が属しフジテレビや産経新聞などそうそうたるメンバーで構成される日本最大のメディア・コングロマリットフジサンケイグループ的にはOKなのでしょうか?

鉄人が当該記事を読んだ時に表示された広告が、BCC同様の詐欺コインだったASECコインを販売していた「投資のKAWARA版」だったのは悪い冗談でしょうか?

【関連記事】
ASECコインはプロジェクト開始から2年半で上場するも10分の1の暴落!(その後のICO)

 


【引用元:https://hbol.jp/237864/4】

記事によると仮想通貨詐欺は2020年のアービトラージ系のHYIP案件が飛びまくって鎮静化、今主流の詐欺はP2P(Peer to Peer/ピア・トゥ・ピア )によるアイテム交換を装った出口詐欺が人気なようです。

P2Pは多くの仮想通貨が採用するブロックチェーン技術のベースになったテクノロジーですが、これは仮想通貨詐欺とは呼べないでしょう。

P2P案件は支払いに仮想通貨が使用されることはあっても売買される対象は仮想通貨ではなくゲームなどに使用されるアイテムだそうですが、それは名目で実際には価値が無いデジタルデータですから「物なしマルチ商法」と言えるでしょう。

改正資金決済法、改正金融商品取引法が2020年施行され、仮想通貨詐欺に対しては取り締まりが厳しくなり、逮捕者が目に見えて増えています。新たなターゲットとして礒貝浩資とは別の意味での有名人の名前も出ています。

詐欺師も敢えて規制の厳しい仮想通貨業界を舞台にする必要はないと撤退しているのでしょう、仮想通貨の鉄人としては喜ばしい現象です。

 

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